1. 福岡県共助社会づくり基金
  2. 共助社会づくり基金とは
  3. 基金に関するQ&A

共助社会づくり基金とは

基金に関するQ&A

寄附金に関する事項

直接NPOに寄附した方が簡単ではありませんか。

県民や企業の皆さんが、NPOの活動内容を知り、各団体を寄附先として選んでいただくことは、NPOの活動基盤強化にもつながることです。
しかし中には、寄附を通じて「地域や社会に貢献したいが、どこに寄附をしたらよいか分からない」、「特定の団体というよりも、広く地域課題の解決を図る取組を応援したい」という方も多いのが現状です。このため、基金がこういった寄附の受け皿となって、NPOが行う協働事業を支援し、その成果を広く発信していくことで、NPOへの理解と寄附の促進につながるよう取り組んでいくものです。

寄附は現金に限りますか。

現金に限ります。(物での寄附は受け付けておりませんのでご了承ください)

領収証はもらえますか。

県からお渡しする「納付書」の一部が領収証になっています。(金融機関で納付いただくと、金融機関の領収印を押された領収証が交付されます。)
領収証は税の申告に必要となりますので、大切に保管してください。

納付した寄附金を返還してもらうことはできますか。

いったん納付していただいた寄附金は返還することはできませんので、あらかじめご承知おきください。

寄附金について税法上の優遇措置を受けるには、どのような手続きが必要ですか。

確定申告の際に、寄附金控除を申告してください。お手元に保管いただいている領収証が寄附をした証明書となりますので、申告の際に税務署に提出してください。

寄附者の名前は、必ず公表されるのですか。

寄附者のご意向を尊重します。寄附金申込書に、公表の可否について記載する欄を設けていますので、ご意向をお知らせください。
同意いだいた場合は、基金ホームページや情報誌「共助社会づくり基金ニュース」等で公表させていただく予定です。

寄附金の使途を確認することはできますか。

寄附金は、原則として納付していただいた年度の翌年度に、補助金の財源として活用させていただきます。
NPOによる協働事業の成果は、毎年度末に各団体から提出された実績報告を基金ホームページや情報誌「共助社会づくり基金ニュース」で公表するほか、「成果報告会」の開催などを通じて、広く県民の皆さんに公表します。

補助金に関する事項

応募の対象となるのは、どのような団体ですか。

応募できる団体は、「NPO等、県内市町村、地域コミュニティ、企業などの多様な主体を構成員に含む団体」(以下「協議体」という。)としています。
この協議体には、NPO等が事業の主担当として構成員に含まれていることが必要です。
なお、本応募の対象となる「NPO等」とは、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に定める特定非営利活動法人のほか、法人格のないボランティア団体をいいます。(詳細は、応募要項をご確認ください)

スタッフの人件費は、補助の対象となりますか。

当該事業に従事した分のスタッフの人件費については、対象となります。

応募から補助金の交付までに、どれくらいの期間がかかりますか。

審査を経て交付決定をしますので、応募締切から2~3か月程度かかる予定です。

ページの先頭へ戻る